太陽光発電は国をあげて普及を推進している
太陽光発電は、太陽の光エネルギーを電気に変換するシステムのことです。
従来からある化石燃料火力発電と比較して、運転中はもちろんですが、製造廃棄にいたるライフサイクル全期間において、
温室効果ガスの排出量が抑えられることから、クリーンエネルギーとして高く評価されています。
太陽光発電は、夜発電しないなど出力が一定ではないので、火力発電の完全な代替にはならないのですが、
発電したぶん確実に化石燃料の消費は抑えられます。
したがって太陽光発電が普及し、家庭や企業、公共機関などで使用期間が長くなるだけ、温室効果ガスの排出量が相殺されていくわけです。
太陽光発電が国をあげて普及を推進しているのは、その効果が認められているからと言うレベルではなく、
Co2削減目標の達成に欠かすことの出来ない有望な施策のひとつだからなのです。
そのため太陽光発電には補助金制度や自治体の設置支援制度があります。
これから太陽光発電を計画している方は、業者からも説明を受けることでもありますが、こうしたメリット情報は自分で理解しておくと良いですね。
太陽光発電の補助金制度は、2009年の4月に再開されるまで、2007年からの2年間は募集休止状態が続いていました。
2009年度の募集も終了した現在は、次年度の募集の準備中という状態ですから、また新年度の募集がスタートするかどうかは未確定という状態です。
国の事業仕分けでは、補助金を廃止して全量買い取り制度を導入する流れになりそうですが、
せっかく盛り上がってきた太陽光発電の事業が、事業仕分けの流れのなかで頓挫しないことを願うばかりです。
前年度の太陽光発電の補助金は、1KWあたり7万円となっていて、最大出力が10kW 未満で、
システム価格が1KWあたり70万円（税抜）以下であることなどが補助金の対象条件となっていました。
なかには東京都のように、1KWあたりの補助金が10万円と国の補助金よりも多く支給するところもありましたので、
たとえ国の補助金が中断されたとしても、自治体によっては制度が継続される可能性もあります。
いっぽう余剰電力の固定価格買取制度は実施継続の方向で進んでいます。
太陽光発電で余った電力を割高で買取ってくれるこの制度は、太陽光発電を導入していない家庭にとっては負担増にはなるものの、
導入した世帯にとっては魅力的な制度です。
なお、電気の買取価格は年々安くなりますので、すこしでも早く太陽光を設置したほうがよりお得になります。
政治の動向にも左右されますが、太陽光発電自体が行政もタイアップして推進されている事業であることにはかわりありません。
いずれにしても行政の動向には注目しておくことが大事ですね。